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| インフォキュア、外為社向けシステム開発 |
インターネットを利用した外国為替証拠金取引（ＦＸ）業の外為どっとコム（東京、大畑敏久社長）の子会社として７日に設立したインフォキュア（那覇市）の花見泰充社長らが２５日、県庁で記者会見し「３年後には外為社以外から半分程度を受注し、将来的に国内や海外に展開したい」と目標を語った。
外為社向けにＦＸ関連システムやソフトの開発、販売、保守管理などを行うが、金融システム関連の専門家や技術の集積を図り、将来的には金融機関など向けのマーケティングやコンサルティングなど、幅広い事業展開を目指す。
資本金５０００万円で、外為社が６割を出資。情報技術（ＩＴ）システムの設計・構築などを手掛ける芝通（東京、志田正社長）と県内のシステム設計・開発会社、琉球ネットワークサービス（那覇市、上原啓司社長）が２割ずつ出資する。
会見にはインフォキュアの取締役を務める山口康夫芝通常務と上原氏の２人も同席。上原氏は「ＦＸ業界最大手である外為社の核となる技術やシステムが沖縄に来る意味は大きい。金融システムのプロ集団を集積し、アジア、海外に展開していきたい」と県内での事業展開の意義を語った。現在５人で事業を開始、初年度の黒字確保を目指す。来年度には１０人、３年後には３０人の雇用を見込む。
出典：琉球新報
テーマ:FX - ジャンル:株式・投資・マネー
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| 為替取引に役立つ「携帯向けメルマガ」スタート |
ユニマット山丸証券は2008年7月24日、外国為替証拠金取引（FX）に役立つ情報を掲載した携帯電話向けメールマガジン「朝イチ！モバFX」の発行を始めた。同社の取引口座の有無にかかわらず、無料で登録することができる。
メールマガジンには、米国の連邦準備制度理事会（FRB）の会見予定や消費者物価指数の公表予定など、為替取引に役立つ「重要指標の発表予定」を掲載する。為替相場に影響を与える重要指標について、前回発表時のデータと今回の予想を伝えて、FX取引の参考にしてもらう。
ユニマット山丸証券はこれまで、PC向けに「FXナビ」「FXコラム」というメールマガジンを発行してきたが、通勤途中でもチェックできるような携帯電話向け情報の要望もあったため、新たに携帯向けメルマガを発行することにした。
出典：J-CASTニュース
テーマ:FX - ジャンル:株式・投資・マネー
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| 来週はドル上値試し、米雇用統計や欧州の景況感を見極め |
来週の外為市場で、米金融不安の後退からドル／円は足元でもたつきながらも１０８円回復をうかがう展開が予想されている。米金融当局者が利上げの必要性に言及したことも背景にある。
ただ、ドルに対するセンチメントは改善しているものの、８月１日の７月米雇用統計が市場予想を下回った場合にドル売り圧力が強まるリスクも指摘されている。また、ユーロ圏の景況感を見極めるうえで欧州系企業決算や経済指標も注目される。内容が悪ければ、ユーロ売り／ドル買いになるとみられている。
予想レンジはドル／円が１０６．００―１０８．５０円、ユーロ／ドルは１．５５―１．５８ドル。
信用不安がやや後退でドル回復基調
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２３日、ＴＶ番組のインタビューで「実質金利はマイナスで、いつまでもそこにとどまることはできない。経済全般において明らかに物価圧力が存在する」と述べた。また、「最終的に金利は上昇しなければならなくなる。私見として（利上げの）時期とともに、先行きのインフレ期待の管理が課題となる」と述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けてある時点で利上げが必要との考えを示した。
ある信託銀関係者は、「プロッサー総裁の発言で米金利が上昇し始め、同時に欧州やオセアニアの景況感に暗雲が広がってきているので、足元では相対的にドルが買われた」と解説する。また、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「金融市場では米住宅金融機関の経営問題への懸念の高まりに端を発する信用危機が一段落し、先行きを楽観視する動きからドルも総じて回復している」との見解だ。
山本氏は７月米雇用統計が最大の焦点とし、「米株価が再度下落に転じなければドル／円は再び１０８円回復を目指す動きになる」との見方を示す。ただ、「米雇用統計への反応は、市場予想を下回った時のドル売りでの反応の方が大きくなるリスクが高まっている」と指摘する。前出の信託銀関係者も「米経済に明るい兆しが見えてるわけではないので、少し期間が長めの調整で終わる可能性もある」という。引き続き７月米消費者信頼感指数（２９日）、第２・四半期米国内総生産（ＧＤＰ、３１日）への関心は高い。
山本氏は「８月５日開催予定の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では据置き予想が大半となっている」としながらも、９月１６日のＦＯＭＣでの利上げ期待が修正を受けるかたちでドルの上値を抑えるとの見方を示す。また、米経済について、戻し減税を受けた消費の一時的な増加はＧＤＰに寄与するものの、「年後半には財政支出から来る成長押し上げ効果ははく落し、ドル押し上げ効果は一時的なものになる」と指摘する。
ユーロ圏の景況感がクローズアップ
ドイツのＩＦＯ経済研究所が２４日に発表した７月の業況指数は９７．５となり、前月の１０１．２（改定値）から低下、市場予想を下回った。２００５年９月以来ほぼ３年ぶりの低水準。ＩＦＯのシン所長は「企業は現在の業況に対してこれまで以上に不満を抱いており、今後６カ月の見通しについては明らかに慎重となっている」とし、ドイツ経済の上昇基調が終わりに近づいていると指摘した。発表直後、ユーロはドルや円などに対し急落した。
市場では、今後も欧州の景況感が大きくクローズアップされそうだ。２８日の週には、欧州系企業の決算発表が本格化するほか、８月独消費者信頼感指数（２８日）や７月ユーロ圏消費者物価指数、６月ユーロ圏失業率（いずれも３１日）などの経済指標も注目される。
ある信託銀関係者は「ドルに対するセンチメントが改善している一方、欧州の経済指標が弱含んでいるので、発表が予定される欧州系企業の決算や経済指標によってはユーロ／ドルが一段下押しする局面もある」との見方を示す。そのうえで「これまで米国だけに注意が集まっていたのに、それが変わりつつあるので、相場の潮目も変わる可能性がある」と指摘している。
出典：ロイター
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| 注文から約定まで最短0.2秒 - FXサービス「7FX」本取引開始 |
セブンインベスターズが運営する外国為替証拠金取引サービス「7FX」(セブンエフエックス)の本取引が24日からスタートした。「7FX」は、専用のウェブサイトから簡単な操作でトレードができるFXサービスだ。
7FXは、最安値クラスの取引手数料0円、トレード回数が多い場合にお得なスプレッド条件最狭クラス、注文から約定までが最速級の最短0.2秒からなど、個人投資家にもうれしい特長を備えている。このほか、チャート上で注文が可能なビジュアルトレード機能対応、素早い注文が可能なワンクリックオーダー対応、システムトレード対応、レート表示の更新のスピードの早さなど、プロの為替ディーラーでも満足できる優れた機能と操作性を提供するとしている。
取引には本口座の開設が必要。申し込みは専用フォームから。
出典：マイコミジャーナル
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| 中国株、過半数が下落予想 ロイターの個人投資家調査 弱気広がる日本株 |
個人投資家の５０％超が北京五輪後の中国株下落を予想していることがロイター・ジャパンの７月調査で分かった。また、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５０と前月のマイナス２０から大幅に悪化した。
同調査は、ロイターの個人投資家向けメールマガジン購読者を対象に７〜１０日に実施し、全国６１７人から回答を得た。期間中の日経平均株価は１万３０００円台前半を中心に推移、上海総合株価指数は、２００７年前半につけたピークの半値付近に下落している。
まず五輪後の中国株動向を聞いたところ、下落するとの回答が５０・６％で過半数を占めた。その理由として「五輪効果が期待はずれで高インフレ傾向が懸念される」「すでにバブルは崩壊している」「今後、世界経済減速の影響を受ける」といった声があった。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題や原油高も懸念材料として挙げられた。
一方、上昇は１８・２％で、２０１０年に予定されている上海万博が下支え要因になるとの指摘があった。横ばいは３１・３％。
また、個人投資家ＤＩはマイナス５０で０６年１月の調査開始以来４番目の低水準だった。原油・原材料価格の高騰による企業収益や個人消費の圧迫、インフレと景気悪化が同時進行するスタグフレーションへの警戒感が示された。
業種ごとの投資姿勢は８業種中７業種で悪化。特に自動車（前月比３４ポイント悪化）が一段と弱気に傾き、これまで強気だった素材（２６ポイント悪化）、ＩＴ・ハイテク（２２ポイント悪化）が弱気に転じた。最もＤＩが低かったのは建設・不動産のマイナス８４（１６ポイント悪化）だった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、成長株（８ポイント悪化）への人気にかげりがみられた。国際優良株、割安株もポイントを落とした。
また、「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（同）では、預貯金、国債や外国債券、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、商品相場、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などの人気が高まった。一方で、国内株式や株式投信の人気は低下した。
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
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| ＮＹ外為市場＝ドルが対円で下落、中古住宅販売の低迷・株安で |
ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で下落。予想を下回った６月の米中古住宅販売や株価の大幅下落がドルを圧迫した。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測が、弱い経済指標を受けて後退したことから、ドルは対ユーロではわずかに上昇した。
スコシア・キャピタルのシニア為替ストラテジスト、スティーブン・マリオン氏は「米経済は困難を脱していない」と述べた上で「米経済のファンダメンタルズに市場の焦点が当たっていることから、ここ何日かのドル高が続く可能性は低い」との見方を示した。
ロイター・ディーリングによると、終盤時点でユーロ／ドルは０．１％安の１．５６７２ドル。７月のドイツＩＦＯ業況指数の発表直後に一時１．５６３０ドルまで下落した。同指数は前月の１０１．２から９７．５へ低下し、市場予想の１００．０を大きく下回った。
ドル／円JPYは０．６％安の１０７．３０。原油価格が小幅上昇となったこともドルを圧迫した。
アナリストは、ＩＦＯ業況指数の悪化の割にはユーロの下落は小幅だったと指摘した。
デイリーＦＸ・ドットコムのシニア為替ストラテジスト、ボリス・シュロスバーグ氏は「業況指数は過去最高水準の原油高によりゆがめらた可能性があり、原油価格が月初から２０ドル以上下落していることから、８月は指数が回復すると為替トレーダーはみている」と語った。
主要通貨では、ポンドの対ユーロ・ドルでの下落が目立った。６月の英小売売上高が３．９％減となったことが重しとなった。ポンド／ドルは０．７％安の１．９８３６ドル。
ニュージーランドドル／米ドルは０．５％安の０．７４０５米ドル。一時０．７３８７米ドルまで下落した。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）の利下げの影響が続いている。
出典：ロイター
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| FX人気の裏で、業者競争が激化 急激な相場変動に耐えきれなくなり、破綻する業者も |
FX業者間の競争激化が止まらない。手数料は無料が業界標準となりつつあり、また顧客からの信頼確保のため、最近ではカバー取引から撤退する業者も出てきている――。
2005年頃からブームとなり、現在も投資家が増え続けているFX（外国為替証拠金取引）業界だが、FX業者間の競争は激しさを増している。FX業者とは、簡単に言えば、株式投資における証券会社のように、投資家たちの取引の仲介を行う企業だ。
FX業者は主に、取引手数料や、売りと買いのレート差である「スプレッド」で利益を得る。しかしFX業者は現在国内に200社近くに上るといわれており、競争は激化。顧客獲得のために各社は、1〜2年前から手数料を無料に引き下げ始め、08年に入ってからは、スプレッドを縮小し始めている。
また最近ではFX業者の中で新しい動きが見られる。それがカバー取引からの撤退だ。カバー取引とは、FX取引会社等が顧客との取引で価格変動リスクを避けるため、カバー取引先を相手に行う取引のこと。このカバー取引を取引会社が人為的に操作したり、顧客取引からカバー取引までに時間差が生じると、その間の為替変動リスクを取引会社は背負うことになる。この場合、顧客と取引会社の関係は、利益相反関係の可能性が生じる。
実際に07年8月に起こったサブプライムローン問題に起因する円高により、急激な相場変動に耐えきれなくなり、市場でカバーがとれず、破綻する業者も出てしまった。
そのため老舗のFX業者の上田ハーローは、顧客の注文を受けると同時に、すべて自動的にカバー先金融機関に注文を出す「完全フルカバーシステム」を採用している。顧客とインターバンクが直結することで、両者は利益相反関係から共存関係になると同時に、取引レートの作為的な操作も不可能になることで、透明性の高い価格が提示されることになる。
また業界大手のFXCMジャパンは6月末から「EE方式」と呼ぶシステムを採用。これは顧客の注文1件毎にカバー取引先へ取り次ぎ、原則的に市場リスクを持たないモデルだ。FXCMジャパンの営業企画部長、中井一郎氏は「従来のシステムでは、昨年のような円高が起きた場合に対応できるか疑問。このままではいけないという結論に至った」と、顧客の信頼を得るためには、財務体質が健全性を保つことが重要だと説明する。
とはいえ、まだ国内では多くの事業者が一時的に市場リスクを受ける旧来の方式を採用しているのが現状だ。上田ハーローやFXCMジャパンのようなモデルを取っている企業は少数派に入る。安全性を確保する必要がある一方で、事業を継続させていくには収益を上げていかねばならず、手数料無料やスプレッド縮小が進むなど、環境は厳しい。今後、FX業界は、単なる営業努力、事務コストの削減などでコストを下げ、それをサービス、商品に転嫁するビジネスモデルだけでは生き残りは難しく、抜本的なビジネスモデルの変更が経営判断として求められる。
一方でFX市場は中井氏が、「世間の投資に対するニーズにFXが適している」と話す通り、現在も成長を続けている。2007年12月にFXCMジャパンが行ったアンケート調査結果からはFXに「興味がある、検討中である」というユーザは約170万人もいると推定される。「今後、2〜3年後についても潜在的な市場規模はあると考えており、ネットによる株投資を行っているユーザ規模の30％以上が新たにFXに参加するのではないか」（中井氏）と予測する。FX人気の継続とともに、今後FX業者間の競争がより一層激しさを増していくことは間違いないだろう。
出典：MoneyZine
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| 金融取のくりっく３６５、値付け会社６社に倍増 |
東京金融取引所は２３日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の「くりっく３６５」の新システムが１０月に導入されるのに合わせて、売り買いの注文を提示する値付け会社「マーケットメーカー」を３社から６社に拡大すると発表した。新しく加わるのは、三菱東京ＵＦＪ銀行、ドレスナー・クラインオート証券、リーマン・ブラザーズ証券。三菱東京ＵＦＪ銀は邦銀では初めて「くりっく３６５」のマーケットメーカーとなる。斎藤次郎東京金融取引所社長は同日の記者会見で、「マーケットメーカーが増えることで、より的確な価格提供ができる。くりっく３６５の信頼性向上につながっていく」と話した。また、斎藤社長は東京証券取引所で２２日にシステム障害が起こったことに関連して、「当社では、最初からシステムを重視しており、ほかの取引所と比べて全職員に占めるシステム関連要員の比重が非常に高い」と述べた。
出典：日刊工業新聞
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| ドル上昇、米地区連銀総裁のタカ派発言や原油下落で |
２２日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。原油価格の大幅下落に加え、金融市場が回復する前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを迫られる可能性があるとのプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁の発言が手掛かりとなった。
ポールソン米財務長官が強いドルは米国の利益とあらためて表明したことも支援材料。
ルーシュ・インターナショナルの為替トレーダー、ジョー・マニンボ氏によれば、プロッサー総裁とポールソン長官の発言は米銀大手ワコビアの予想を下回る第２・四半期決算の影響を打ち消し、原油相場の下落とともにドルを支援した。
デイリーＦＸドット・コムのチーフストラテジスト、キャシー・リエン氏は「米当局者はけさ、（発言を通じて）積極的にドルを押し上げ、金融市場の安定をある程度回復しようとしていた」と指摘。「強いドルは非常に重要とのポールソン長官の発言と、景気回復前の利上げげを求めるプロッサー総裁の発言を踏まえれば、ユーロが１．５９ドルを割り込んでも驚きではない」と語った。
原油先物相場は一時４ドル超安い１バレル＝１２５．６３ドルまで下落した。１１日につけた史上最高値１４７．２７ドルから２１．６４ドル（１４．７％）の下落となった。
ロイター・ディーリングによると、終盤の時点でユーロ／ドルは０．９％安の１．５７７６ドル。前週１．６０３７ドルの史上最高値をつけているが、この水準から大きく下落している。
主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数は０．９％上昇し７２．４６０となった。
ドル／円は０．７％高の１０７．２４ドル。
プロッサー総裁のタカ派的発言にもかかわらず、米景気が鈍化する中、ＦＲＢの年内の利上げについてアナリストは懐疑的な見方を崩していない。米金融セクターと経済全般に対する根強い懸念により、ドルに対するセンチメントは弱い状況が続いている。
ワコビアや前日のアメリカン・エクスプレスのさえない決算を受けて、ドルは序盤圧迫される場面が見られた。
出典：ロイター
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| ２２日の東京外国為替市場＝もみ合い、米金融機関決算通過で「いったんの材料出尽くし」 |
２２日の東京外国為替市場で、ドル・円は動きが鈍く、１ドル＝１０６円台前半でもみ合った。アップルなど米企業業績の先行き不透明感を背景に米株価指数先物が急落、輸出企業のドル売りなども交え１ドル＝１０６円３１銭まで下落した。ただ、日経平均株価が堅調に推移したため、ドル・円の下げは限定的だった。市場では「シティ・グループやバンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関の決算発表を通過し、いったんの材料出尽くし感が広がった」（住友信託銀行 マーケット資金事業部門 副主任・谷内英樹氏）との指摘があった。ドル買い材料が見当たらず、当面は２００日移動平均線が控える「１０７円台前半が上値の重しとして意識される」（ＦＸ業者）との見方もある。
ユーロ・円は１６９円６５銭近辺まで上昇し導入来高値を再び更新した。ドルが対主要通貨で弱含む中、ユーロ買いが優勢となった。
出典：株式新聞
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